荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
二酸化炭素をはじめ、温室効果ガスの削減目標を引き上げ、気温上昇を抑える行動に踏み出すことに一刻の猶予もありません。 １０月に二つの国連機関が公表した報告書は、今の対策では全く不十分であることを示しました。気候変動枠組条約事務局は、各国の削減目標を合計しても、２０３０年の世界の温室効果ガス排出は、２０１０年に比べて１０．６％増えると試算しました。
二酸化炭素をはじめ、温室効果ガスの削減目標を引き上げ、気温上昇を抑える行動に踏み出すことに一刻の猶予もありません。 １０月に二つの国連機関が公表した報告書は、今の対策では全く不十分であることを示しました。気候変動枠組条約事務局は、各国の削減目標を合計しても、２０３０年の世界の温室効果ガス排出は、２０１０年に比べて１０．６％増えると試算しました。
しかし、世界が目指す産業革命からの地球の温度上昇を1.5度に抑えるためには、温暖化ガス排出量を2050年までにゼロ、2030年までに６割は削減するという目標に自治体として取り組むべきであり、まずは熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画における温暖化ガス排出量の削減目標を、それに見合うよう直ちに引き上げるべきです。
連携中枢都市の脱炭素の削減目標の引上げはもちろんですけれども、市民を巻き込んだ議論など、でき得る対策を行っていただくようにお願い申し上げます。 以上で一般質問を終えたいと思います。御清聴いただきました全ての皆様に感謝を述べ、一般質問を終わります。ありがとうございました。
ですから、プラスアルファの部分、資産総量の適正化あるいはその先にある、それからもさらに単年度で18億円の削減目標を立てていかないといけない。
②、令和２年９月議会で本市の2050年までの温室効果ガス削減目標を見直してはどうかとの提案が平岡議員からあった。見直す意思はあるか。 ③、令和３年９月議会で、市長から地球の温度上昇を1.5度に抑えるために、本市としても各部署でさまざまな取り組みを行うとの答弁があった。取り組み内容は具体化されたか。
各国は、温室効果ガスの排出削減目標を自ら設定し、５年ごとの自国の目標を更新することになっています。先月のＣＯＰ２６では、参加する１９７カ国・地域は、石炭の使用をめぐり最後まで交渉を重ねた末、石炭の廃止にはならず、使用削減に言及、世界の１年間の二酸化炭素の排出量の約４割が石炭を燃やすことで発生しており、段階的廃止ではなく段階的削減という表現で合意されました。
2030年までの削減目標が極めて重要です。グラスゴー気候合意では、国連気候変動に関する政府間パネルが指摘する、温暖化を1.5度に抑えるには、2030年までに、世界の二酸化炭素の排出量を2010年比で45％削減する必要がある点を再確認しました。連携中枢都市圏実行計画の目標、2013年度比で2030年度までに40％以上の削減というのは、2010年比にすれば37％の減という極めて低い目標です。
今後の取り組みにつきましては、先ほどお答えしました農業分野を含めたさまざまな分野におきまして、再生可能エネルギーや省エネ、省ＣＯ2の推進等への取り組みを進めることによりまして、本市の掲げる削減目標を上乗せできるよう、各部署の施策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 以上で髙岡朱美議員の質問は終わりました。 これで本日の一般質問の日程を終了します。
議第166号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、 一、地域再生可能エネルギー導入等に関する戦略の策定に当たっては、温室効果ガスの削減目標達成に向け、市民や地元企業が具体的に何に取り組むべきか、明確に発信してもらいたい。
下段３－３の温室効果ガス削減目標でございますが、基準年度の2013年度と比較しまして2025年の短期目標として33％以上の削減、2030年の中期目標として40％以上の削減、そして2050年の長期目標として温室効果ガス排出実質ゼロを掲げております。 次の３ページ目をお願いいたします。 ここでは削減目標の考え方をまとめております。
そこで、各国は、温室効果ガス削減目標などの対策を練り、５年ごとに点検・見直しすることになっており、各国は２０２０年、今年中に目標と長期目標の提出を求められています。 こうした背景の中で、２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す取組が進められてきています。 ここで言う温室効果ガス排出実質ゼロとは、人為的な二酸化炭素排出量と森林吸収等による二酸化炭素除去量を均衡させるというものです。
環境モデル都市は温室効果ガスの大幅な削減と低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする地域を選定しているものであり、選定の基準には、①大幅な温室効果ガスの削減目標、②先導性、モデル性、③地域に適応、④実現可能性、⑤持続的な取り組みの５つがあるとのことでした。
内容を詳しく見てみますと、本実行計画では、圏域の温室効果ガス削減目標について、2013年度ＣＯ２排出量997万トンを基準とし、2025年度までの短期目標を33％減の665万トン、2030年度までの中期目標を40％減の598万トンとし、2050年度までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すこととされてきました。
内容を詳しく見てみますと、本実行計画では、圏域の温室効果ガス削減目標について、2013年度ＣＯ２排出量997万トンを基準とし、2025年度までの短期目標を33％減の665万トン、2030年度までの中期目標を40％減の598万トンとし、2050年度までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すこととされてきました。
地球温暖化対策推進については、新たに策定する「水俣市環境モデル都市第３期行動計画」において、本市の2050年度の温室効果ガス排出量の削減目標を、これまで掲げていた基準年度の、2005年度比マイナス50％から目標値を引き上げ、大学等の研究機関からの御支援や、関係団体などとの連携により、目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
、温室効果ガス排出量の削減に向けて、太陽光発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの利用可能量の推計、また、市民及び事業者の省エネルギー行動の実施状況や省エネルギー設備の導入状況などを把握するためのアンケート調査を実施することで、温室効果ガス排出量の現況推計を算出し、これらの情報を基に２０３０年度及び２０５０年度における温室効果ガスの将来排出量を推計しまして、国や県の目標設定を踏まえ、荒尾市の削減目標
2020年度の削減目標が32％削減でしたので、４年も早く、２％を上乗せして達成したことになります。 しかしながら、小売店・飲食店・病院の業務部門で基準年度より0.2万トン増加しました。増加した状況及び改善策は考えているのか、お尋ねをいたします。 今後、どのような取り組みにより地球温暖化対策を推進していくのかお尋ねして、この質問を終わります。 ○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
第４章ではこれらを踏まえまして、基本理念を、水、森、大地とともに生きる、持続可能なくまもと脱炭素循環共生圏の実現として掲げ、温室効果ガス削減目標を2030年度までの中期目標としまして、2013年度比で30％以上の削減、2050年度までの長期目標では、排出量実質ゼロを目指すこととしております。
約20％の削減目標を掲げております。
約20％の削減目標を掲げております。